こんにちは。
フリーエンジニアのアルト（alse0903)です。
最近、以下のようなツイートがバズり話題になりました。
今日は、これについての僕なりの見解とその対策についてお話しようと思います。
みんな知らん。消費税の複数税率化でインボイス必須になるから、今後は売上１千万円以下の免税業者は企業相手の取引が不可能に。免税農家が直売所等でレストランに野菜を売るのも無理。フリーランスも個人商店も同様。国会で麻生財相に質問したら「よく勉強してるな」と褒められたが諦めろとの答弁。
— 宮崎タケシ (@MIYAZAKI_Takesh) August 1, 2019
インボイス制度とは
インボイス制度とは、一言で言えば「課税事業者が発行するインボイス（請求書や納品書）に記載された税額のみを控除することができる “仕入税額控除” の方式」のことです。
仕入税額控除とは売上に対する消費税から仕入れや外注費にかかった消費税を引くことです。
このブログを書いている2019年8月時点では、例えばフリーエンジニアが仕事を受注する際には、請求書を企業側に発注します。
企業側は、その請求書に書かれた金額+消費税を報酬として支払います。
しかし、インボイス制度が導入されると、課税事業者（消費税を納めている業者）が発行した正式な請求書でしか企業側は消費税の控除を受けられなくなるのです。
つまり、企業としては、課税事業者ではない業者との取引では、消費税を二重に支払うことになるので、インボイス制度が導入されたら「売上1,000万未満の小規模事業者とは取引をしなくなるのではないか？」と懸念されている訳です。
課税事業者：売上が1,000万以上ある業者と、売上に対して消費税がかかる
※ 所得ではなく、「売上」に対してかかる税金である
フリーエンジニアが取れる対策
インボイス制度は、今すぐに始まる訳ではなく、正式には2023年10月1日から導入される予定です。
つまり、我々フリーエンジニアは、2023年10月までには何かしらの対策を考える必要があります。
インボイス制度の導入後、フリーエンジニアが取れる策を下記で紹介します。
頑張って1,000万の売上をキープする
一番の解決策は、フリーエンジニアとして売上1,000万をキープするということです。
というのも、売上で1,000万ある事業者は、消費税の支払い義務があるので自動的に課税事業者になります。
フリーエンジニアへ案件を紹介しているレバテックフリーランスによれば、フリーエンジニアの平均年収は862万円と言われています。
東京に限定すれば、一般的にフリーエンジニアの平均月収は、月70〜80万くらいが相場なので、年収で840〜960万くらいになります。
つまり、週末を使って副業をするなどすれば、売上1,000万は達成できそうです。
課税事業者になる
地方でフリーエンジニアをしており、①が厳しい場合もあるかと思います。
その場合は、自ら税務署で登録して課税事業者になるということも可能です。
ただ、デメリットとしては、売上1,000万未満のフリーエンジニアは、消費税の支払いが免除されてきましたが、自ら課税事業者になることで、消費税を支払う義務が生じるということです。
例えば、売上が700万のフリーエンジニアが、経費で300万使ったとして、所得が400万だとしても、売上700万に対する消費税（この頃には10%で70万円）を支払う必要があるのです。
ただ、自ら課税事業者になることで、企業は消費税を二重に支払わなくて済むので、インボイス制度が原因で取引が打ち切りになるのは避けれそうです。
消費税分を値下げする
そもそも、インボイス制度が導入されることで、売上1,000万未満のフリーエンジニアが淘汰されていく可能性の理由は「企業側が二重に消費税を支払うのを嫌がる」からです。
つまり、課税事業者として登録をしなくても、消費税分の金額を値引きして案件を請けるというのも一つです。
今まで、売上1,000万未満のフリーエンジニアは、消費税はもらっているけど納税の義務がない（=益税）状態だっただけで、事実上、消費税分は得をしていたということです。
つまり、今までの “少しお得な” 益税がなくなるということです。
益税：消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと
チームを組んで法人を作る
自分一人の売上で1,000万を達成するのが難しい場合、知り合いのエンジニアと一緒に法人化するというのも一つです。
例えば、売上800万のAさんと、売上600万のBさんが一緒に法人化して、企業とも法人として付き合うようにすれば、法人としては売上1,000万を超えているので、自動的に課税事業者になります。
また、法人化することで、企業に対する社会的信用の増加が見込めたり、フリーランスとして営業するよりも営業活動が有利だったり、節税をすることができるなど、副次的なメリットも多数あります。
会社員に戻る
「課税事業者にもなりたくない、消費税分のん値下げも嫌、法人を作るメンバーもいない・・・」という場合は、会社員に戻るのも、一つの選択肢としてはありだと思います。
会社員であれば、そもそも消費税の支払いなどを気にする必要はないです。
また、フリーエンジニアとしてやってきた実績があれば、正社員のエンジニアとして企業に就職するのは難しくないです。
また、インボイス制度が導入される2023年10月までに、フリーエンジニアとしての自分の単価を上げれるだけ上げておいて、転職時により良い条件で転職を狙うという戦略も割とありだと思います。
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最後に：先のことは分からない
正直、1年先の未来のことでも分からないのに、2023年の経済状況や税制度なんて予想するのは不可能ですよね。
また、2023年で自分にどの程度の売上があるかも分からないですよね。
今回は、5つほど対策を上げてみましたが、各個人ごとに状況や経済状況、家族構成なども違うので一概には言えないですが、
フリーエンジニアとしてやっていくのであれば、常に様々なパターンに対する対策をあらかじめ考えておくということが大切かと思います。
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